2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
これは、農協が農産物の有利販売ですとかあるいは生産資材の有利調達などの経済事業に重点を置いて事業を行えるようにするためには、農協の経営における金融事業の負担やリスクを極力軽くし、人的資源を経済事業にシフトすることができるようにすることが必要な場合もあるという趣旨で取りまとめられたものでありますが、農協の信用事業を農林中金や信農連に譲渡する仕組みにつきましては、これは、農協法や再編強化法におきまして必要
これは、農協が農産物の有利販売ですとかあるいは生産資材の有利調達などの経済事業に重点を置いて事業を行えるようにするためには、農協の経営における金融事業の負担やリスクを極力軽くし、人的資源を経済事業にシフトすることができるようにすることが必要な場合もあるという趣旨で取りまとめられたものでありますが、農協の信用事業を農林中金や信農連に譲渡する仕組みにつきましては、これは、農協法や再編強化法におきまして必要
ＪＡバンクにおきましては、再編強化法に基づき定めた自主ルールであるＪＡバンク基本方針に基づき、農協において不正防止や法令遵守等の観点から必要な体制が整備されているかを信連、農林中金が毎年度モニタリングし、不祥事未然防止に努めております。これに加えまして、不祥事未然防止の観点から、ＪＡ経営層向けの内部統制の研修であったり、さらには実務者向けのコンプライアンス研修を充実させてきております。
農協の信用事業を農中や信農連に譲渡する仕組みにつきましては、御案内のとおり、農協法や再編強化法におきまして必要な制度的な手当てを行って農協が選択できるように措置しているところでありますが、その上で、民間組織である農協でありますので、この制度を使って農林中金や信農連に信用事業を譲渡するかどうかの決定につきましては、組合員の意向を踏まえて農協自らが行うべきであると認識いたしております。
農協の信用事業を農林中金や信農連に譲渡する仕組みにつきましては、農協法ですとかあるいは再編強化法におきまして必要な制度的な手当てを行って、農協が信用事業譲渡を選択できるよう措置しているところであります。 その上で、やはり、民間組織である農協が農林中金や信農連に信用事業を譲渡するかどうかの決定につきましては、組合員の意向を踏まえて、農協自らが行うべきものであると認識をいたしております。
デュアルユースや新領域における優位性確保、装備品の無人化、小型化に対応し得る国内の技術、産業基盤の強化のため、防衛装備庁を中心に、ＦＭＳ調達の合理化を進めるとともに、研究開発体制を充実させ、技術者を育成し、防衛産業を再編強化する必要があります。
このため、今般の経済対策におきましては、販売事業のより一層の強化に向けて、市場機能の再編強化によりコスト削減や魚価の向上を目指すなど、前向きな取組を後押しする支援策についても検討しているところでございます。 今後とも、漁協が現下の厳しい経営環境を克服し、将来にわたって水産改革の下でその役割を発揮できるよう、漁協系統や都道府県とも連携し、必要な支援策を実施してまいりたいと考えております。
さらに、国内の防衛産業の再編、強化を進めるため、唯一の発注者である防衛省が、防衛産業のビジョンを示しながら、各企業との対話を積極的に行うべきです。 最後に、技術の国外流出を防ぎ、日本国内の技術を保持することをもって、経済上も安全保障上も国際的地位を高める技術安全保障を国家戦略として進めるべきです。 以上を申し上げ、賛成討論とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
さらに、防衛産業の再編・強化を進めるため、唯一の発注者である防衛省が、防衛産業のビジョンを示しながら、各企業との対話を積極的に行うべきです。 最後に、技術の国外流出を防ぎ、日本国内の技術力をもって、経済上も安全保障上も国際的地位を高める技術安全保障を国家戦略として進めるべきです。 以上申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
○小山委員 貯金量で一律に、確かに、余り少ない貯金量とか、あるいは利益が保証金収入だけとか、そういう場合で、早目の勧告というものが全く必要ないとは思いませんけれども、ぜひそこは金融庁のとおりでやっていただければと思いますし、また、こういった数値目標を、再編強化法に基づいて、ありましたね、規制改革会議で三年で半分にしろとか。
○小山委員 今お二人、松本副大臣と山本大臣のお話の中で、信用事業や共済事業も、特に信用事業の譲渡については、今回の意見の中からは削除されたけれども、フォローアップの対象となるということでお話がありまして、信用事業については二十六年のお話が、今、山本大臣からありましたが、もともとは、再編強化法のときには、農協の信用事業がもし不振になった場合には、これは隣の地域で、農協で合併していくというのが大前提だったと
そのもとで、垂直離着陸機オスプレイやＦ35、グローバルホークなど、日米軍事一体化と基地の再編強化を進められています。こうした動きは、アジア太平洋地域に米軍兵力を重点的に配備し、同盟国の役割拡大を求める米軍の軍事戦略に沿ったものにほかなりません。 今私が挙げたこの三点と、前回指摘した、沖縄に憲法がないという問題は何を示しているか。
また、大企業のリストラを後押しする労働移動支援助成金の再編強化の雇用対策は、容認できません。 第二に、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の開業前倒しや大型のクルーズ船が寄港できる港湾整備と首都圏の道路建設など、新規大型開発事業へ大盤振る舞いの内容となっています。
また、大企業のリストラを後押しする労働移動支援助成金の再編強化の雇用対策は、容認できません。とりわけ力のある企業には、各種助成金で誘導するよりも、ルールを決めればよいことであります。 第二に、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の開業前倒しや、大型のクルーズ船が寄港できる港湾整備と首都圏の道路建設など、新規大型開発事業へ大盤振る舞いの内容となっています。
再編強化法に基づく農林中央金庫による指導については、信用事業を中心に、経営不振のＪＡに対して経営改善指導を行うものでありますけれども、これまで全中の経営改善指導、業務監査とともに、まさに車の両輪として、ＪＡの経営破綻防止に努めてまいりました。今後、全中の経営指導が行われなくなれば、強制的な指導という意味では、農林中金が単独で行うことになります。
それに関連しまして、再編強化法に基づく、今は大臣からも、信用事業のところで農林中央金庫による指導ということでございましたが、もちろん農中もこの指導を行っておりますけれども、信用事業を中心に、経営不振ＪＡに対して経営改善指導を行っているというものです。これまでは、全中の指導とともに、まさに車の両輪としてＪＡの経営破綻防止に努めてまいったと認識をいたしております。
例えば、地方中核都市を支える地方大学を強化するため、地方の国立大学と公立大学の合体も含めた再編強化を進める、」そして、地方自治体や経済界による地方大学への円滑な投資ができるよう、「地方大学を核とした研究組織や産業を育成する」ということが提案をされております。 地方の大学を強くするため、スケールメリットをある程度追求して合併をしていく、そして、大学の魅力を打ち出して産学連携を促す。
平成十九年度から実施されている水田経営所得安定対策では、神埼市として、整備された施設や土地基盤を生かし、中山間地、平たん地域を問わず、共同乾燥調製施設を核とした生産組織の育成や、集落での担い手農家、兼業農家等の徹底した話し合いに基づき、農地や労働力、機械、施設等の利用を一体的に調整し、最も効率的な生産が展開できるような集落営農組織、農作業受託組織に再編、強化に取り組んでまいっており、農地、労働力、農業機械
太平洋地域における海兵隊部隊の戦力を再編強化しようというものになってくる可能性があるということだと思うんです。 そして、午前中の質疑にもありましたが、その戦略的な要衝の地、拠点としてのグアムの施設基盤を整備する。それにとどまらず、北マリアナにまで訓練場を整備する。そのために日本国民の税金をつぎ込む。しかも、自衛隊まで使用して、日米軍事一体化を強化しようとしている。
戦争司令部と、司令塔というべき国家安全保障会議と一体の特定秘密保護法の強行、国家安全保障戦略に基づく自衛隊の侵略的機能強化、武器輸出禁止三原則の撤廃、辺野古新基地の押し付けを始め在日米軍の再編強化などに続き、集団的自衛権をめぐる安倍総理の国会答弁は歴代の政府見解をも根底から覆してエスカレートしていますが、戦争放棄と戦力不保持、交戦権の否認によって軍事力行使の手を縛り、国際紛争の平和的解決の道を示す憲法九条
もう一度世界のトップに躍り出るために、産業や企業の新陳代謝を大胆に促進し、グローバル大企業を再編、強化することが狙いだと認識します。私も大企業の再編自体を否定するわけではありません。しかし、働く者や中小企業がその犠牲にされるということでは本末転倒ではないでしょうか。 日本再興戦略には、「古くなった設備・資産を大胆に処分し、型遅れの設備を最新鋭のものに置き換える。」というくだりがあります。
安倍内閣では、こうした現実を直視し、外交と安全保障の国家戦略を政治の強力なリーダーシップにより迅速に決定できるよう、官邸における司令塔機能を再編強化することとしていることは、大いに評価できるものであります。 その第一が、既に国会に法案を提出している、国家安全保障会議の創設であります。これにより、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能の強化が図られます。
この福島第一原発の廃炉を含めたバックエンドについての技術の確立というのは不可欠でありますし、そういう中では、きょう政務官にお越しいただいておりますけれども、原子力研究開発機構の果たすべき役割というのはむしろ重要だというふうに思っておりまして、再編強化というものをしっかりと経産省あるいは環境省とも連携をとって進めて、国家プロジェクトとしてやはりこれを内外に示していくということが、原発事故を起こした日本